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    企業

    1: ノチラ ★ 2018/03/07(水) 22:57:16.36 ID:CAP_USER
    企業が採用選考に人工知能(AI)を導入する機運が高まっているが、就職活動中の学生の過半数はAI選考に否定的であることが就職情報サイトのディスコ(東京・文京)の調査で分かった。採用現場で技術革新が進む一方、学生の意識とは温度差があるようだ。

    ディスコは7日、2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするモニター調査の結果を発表した。

     調査では、AIが(1)自分に合う企業をお勧めする、(2)書類選考の合否を判定する、(3)面接試験の合否を判定する――という3つの取り組みについて反応を聞いたところ、(2)、(3)では否定的な回答が過半数となった。

     中でもAIが面接試験の合否を判定することについては、「まったくよいと思わない」(33.0%)、「よいと思わない」(34.5%)を合わせると、7割近く(67.5%)が否定的だった。

     書類選考の合否の判定については、「まったくよいと思わない」(19.3%)、「よいと思わない」(30.8%)を合わせると、約半数(50.1%)が否定的だった。

     一方で、AIが自分に合う企業をお勧めしてくれることについては、「とてもよい」(25.2%)、「よい」(42.4%)を合わせて6割以上(67.6%)が肯定的だった。

     AI選考は、選考に関わる人や時間の効率化や、選考基準の公平性確保などの観点から導入の検討が進んでいる。

     現状では、AIに面接の合否の判定まで委ねている企業はほとんどないとみられる。ただ、学生が企業に提出する「エントリーシート」については、AIで模倣などをチェックするサービスが登場しており、大手企業でも導入する動きがある。AIに選考の一部を肩代わりさせる試みは今後も広がる気配だ。

     ディスコの武井房子上席研究員は「学生は、やはり人間の人事担当者に判断してもらいたいという思いが強い。人とAIとでは、落とされた時の納得感が大きく違うようだ」と分析。また、AIによる企業のお勧めについては「行きたい企業を決められずに悩む学生も多い。就活情報のナビサイトにも同様のお勧め機能があるが、より精度の高いマッチングに期待しているのではないか」と指摘している。

     調査は3月1~6日にインターネットで実施し1258人から回答を得た。

     ディスコは同日、経団連加盟企業が採用広報を解禁した3月1日時点の内定率(速報値)が8.0%だったとする調査結果も発表した。17年の同時期に比べて2ポイント上昇しており、過去10年間で最も高い水準だった。

     学生優位の「売り手市場」と人手不足が相まって企業の採用意欲は強い。中小や外資系など経団連に加盟していない企業が採用活動を前倒しする動きが影響したようだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27805270X00C18A3XXA000/

    【【人事】就活、AI選考「イヤ」 学生の過半数 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/28(水) 10:15:46.29 ID:CAP_USER
    オランダの人材サービス会社の日本法人、ランスタッドが27日発表した日本人が働きたい企業のランキングで、パナソニックが1位だった。革新的な技術が評価されたほか、家電製品の宣伝で男性が主体で家事をしていることが、印象の良さにつながった可能性もあるという。

    2位はトヨタ自動車、3位は昨年首位の日清食品ホールディングスだった。業績好調なソニーは4位に順位を上げた。10位に入った楽天は、快適な職場環境が支持を集めたという。

    海外企業の部門ではアップルの日本法人が1位、ジョンソン・エンド・ジョンソンが2位だった。業界別では金融・保険の分野で日本郵政が初めて首位に立った。

    ランスタッドは、対象の225社について、「社名を知っているか」、「その企業で働きたいか」を18~65歳の7105人に聞いた。調査は昨年11~12月にインターネットを通じて実施した。
    2018.2.28 07:19
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180228/ecd1802280719001-n1.htm

    【【企業】働きたい企業ランキング、1位はパナソニック 革新的技術で高評価 2位はトヨタ 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/25(日) 03:04:50.38 ID:CAP_USER
    日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入を積極的に進める金融の関係者からは「数年後には会社から今の形の総務部がなくなるのでは」との声も聞こえてくる--。

    AIで効率化し、10年間で3万人分の業務を削減
    2017年、メガバンクは大規模な構造改革に踏み込んだ。主力3行は人工知能(AI)などを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて3万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。超低金利政策の長期化が利ざやを圧迫しているほか、人口減少という問題も立ちはだかっているためだ。

    人数で一番踏み込んだのはみずほフィナンシャルグループだ。バブル期の大量採用世代をターゲットに、26年度までに従業員数の4分の1を減らす方針を打ち出している。実数だと1万9000人に及ぶ。

    三菱UFJフィナンシャル・グループは7年程度で9500人分の業務をAIなどで自動化を目指す。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「簡単な事務などはシステム化し、これによって解放される人的資源は顧客と向き合う業務や全体のプランニングをする付加価値の高い職務に回す」と説明する。

    三井住友フィナンシャルグループもITの活用を進め20年度までに4000人分の業務の削減をはかる。グループ内のインフラの共有化や業務改革で、3年間で500億円、中期的に1000億円のコスト削減効果を見込む。

    人事・経理・総務など「バックオフィス業務」の代行が得意
    各行の業務改革の鍵を握るのは新技術RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)だ。RPAとは人間の動きをロボットがコンピュータ上で再現する技術で、AIがロボットの頭であれば、RPAは手足にあたる。

    日本RPA協会の笠井直人氏は「RPAとは言い換えればデジタルレイバー(仮想知的労働者)です。主に、人事・経理・総務といった“バックオフィス業務”の代行を得意とします。素早くロボットの動作を変えられるため、業務変化にも柔軟に応じることができるのが特徴です」と説明する。
    以下ソース
    2018.2.24 16:07
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180224/bse1802241607001-n1.htm

    【【企業】口座開設や数字の処理はロボット化…AI導入でお払い箱になるメガバンク社員 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/24(土) 07:27:54.80 ID:CAP_USER
    ソフトバンクグループがインターネット通販を強化する一方、楽天が携帯電話に本格参入を表明するなど両社が互いの得意分野へ攻勢を強めている。事業拡大の背景には、市場で大きな影響力を持つアマゾン・コムをはじめとする米ITの巨人に対する危機感がある。

    ソフトバンクは今月、衣料品販売のストライプインターナショナル(岡山市)と組み、婦人服を中心とする新たなネット通販サイトを開設した。

    イオンや傘下のヤフーとは、3社共同で食品や日用品を扱うネット通販を始める協議に入った。

    これに対し、日本のネット通販サイトの草分け的存在である「楽天市場」を展開する楽天は、3月末ごろに総務省の認定を経て自前の回線網による携帯事業を2019年に始める計画だ。国内で「第4の携帯会社」となり、料金プランやサービス面でソフトバンクに真っ向勝負を挑む。

    ただ、お株を奪い合う形の両社の経営陣から相手を敵視する発言はあまり聞かれない。強烈なライバル心をあらわにするのは米企業に対してだ。

    楽天の三木谷浩史会長兼社長は、米アマゾンを「巨大自動販売機」と呼ぶ。出店店舗の個性を重んじる楽天の持ち味を生かせば、商品を主体とするアマゾンのサイトに対抗できると力説する。

    アマゾンだけでなく、グーグルやアップルといった米IT企業がそろって世界的に影響力を拡大しているのは、自社で最先端技術を磨いているからだけではない。将来有望な若い企業の買収を繰り返していることも要因だ。

    交流サイト大手フェイスブックが写真共有アプリのインスタグラムを買収したのが代表例で、未来の社会インフラを先物買いしている。

    米ITと張り合う買収戦略を実行しているのが、ソフトバンクだ。米国やアジアで普及が進むライドシェア(相乗り)企業など成長分野への投資を加速。孫正義会長兼社長は、旧来の日本型財閥経営では系列企業と組むことになり「弱者連合にならざるを得ない」と切って捨てる。

    ソフトバンクや楽天をはじめ国内IT各社は、新技術を繰り出すベンチャーの突き上げと、ITの巨人の脅威に挟まれている。それでも、通信サービスやネット通販は今後も市場拡大が見込まれ、参入企業が共存共栄できる道もありそうだ。
    2018.2.24 06:03
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180224/bsj1802240500001-n1.htm

    【【企業】SBはネット通販強化、楽天は携帯電話参入 米IT見据え牙城に切り込み 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/02/18(日) 00:43:28.49 ID:CAP_USER
    〈レンブラントHD傘下で再スタート 新規出店を加速、SNSによる情報発信も〉
    日本初のハンバーガーチェーンとして1970年に誕生した「ドムドムハンバーガー」は昨年、ホテル・不動産・再生事業を柱に事業展開を行うレンブラントホールディングス(神奈川県厚木市、以下HD)グループの傘下となり、新たな運営会社の下、再スタートを切った。

    2027年に現状の3倍に当たる100店舗のビジョンを掲げ、レンブラントグループの物件開発チームの協力を得て多店舗展開を進めていく構えだ。SNSによる情報発信も開始し、若年層の認知拡大も進め、新規出店を加速させる。運営会社ドムドムフードサービス(神奈川県厚木市)の代表を務める佐々真司社長に、新生「ドムドムバーガー」に懸ける意気込みを聞いた。

    〈ビッグドムバーガー、お好み焼きバーガーは「想定を大きく超える販売」―佐々社長〉
    「ドムドムハンバーガー」は18年1月末現在35店舗(直営26店舗、FC9店舗)を展開している。レンブラントHDの子会社であるレンブラント・インベストメントと、新生銀行傘下の新生企業投資が、共同でダイエー子会社オレンジフードコートからハンバーガー事業を譲受。17年4月に運営会社であるドムドムフードサービスを設立した。レンブラントHDは、再生事業をグループ内における今後の成長ドライバーに位置づけ、事業拡大を目指している。グループ傘下入り以降、情報発信によるブランド戦略、店舗物件開発による出店戦略、ホテルシェフによる商品提案と様々な面でシナジー効果を得ている。

    情報発信については、店舗商品訴求物からSNS発信まで、ブランドイメージの転換に大きく効果があった。店舗物件開発については、全国から多数のオファー獲得が得られ、これまでのスーパー、ショッピングセンター以外にも駅近物件など計画以上の出店ができる見通しとなっている。ホテルシェフには、レシピ提案を受け、商品開発上の大きなヒントを得ている。

    ――17年の店舗戦略の概要と動向

    9月には新しいロゴで再スタートを切っており、同時に従業員の制服を変更し、新生ドムドムのイメージ転換を推進した。商品面では、9月にパティを2枚使った「ビッグドムバーガー」と、過去の人気商品であった「お好み焼きバーガー」をリメイクして導入し、おいしさの認知を高める施策を打った。想定を大きく超える販売数となり、12月に実施したグランドメニューの改定で主力商品に編入することができた。同時にドムドムとしては高価格帯のメニューでも付加価値があれば、お客様の支持を得られるという手応えを得たため、今後のプライスゾーン、プライスレンジ戦略の構築に目処がたったことは、大きな収穫となった。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00010000-ssnp-bus_all

    【【飲食】ドムドムハンバーガー、「2027年に100店舗」のビジョン 現状の3倍 】の続きを読む

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