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    1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 17:49:43.33 ID:CAP_USER
    米国ではアマゾンの一人勝ちではない
    イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。

    日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

    ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

    ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

    また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

    こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

    つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

    日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

    国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

    アマゾンと楽天の根源的な違い
    こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。

    ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

    楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。

    経営の世界において、誰からお金をもらうのかというのはもっとも根源的なテーマである。アマゾンは一部の商品を除いて基本的に自社が販売しており、アマゾンにとっての顧客は商品を購入した利用者である。

    一方、楽天は利用者に商品を売っているのは楽天に出店している出店者であり、楽天は利用者からはお金をもらっていない(自社販売製品を除く)。

    この違いは、経営戦略そのものの違いであり、極めて根源的なものである。自社で販売は行わず、販売を支援するという楽天型のビジネスモデルは急速に成長できるという利点がある。だが、利用者に対するサービス内容を変更するためには、顧客である出店者の了解が必要となり、新サービスへの対応が遅くなるという欠点も抱える。

    一方、アマゾンはすべてが自社サービスなので、次々と新しい顧客サービスを投入できる。だが、配送網や倉庫といったロジスティクスをゼロから構築しなければならず、先行投資負担は重い。

    日本において、当初、楽天が圧倒的なスピードで事業を展開できたのは、ビジネスモデルの違いによるところが大きい。ところが最近は、アマゾンが画期的なサービスを次々に投入してきたことから、すべてを自前で提供できるアマゾン型の方が有利になりつつある。

    今回、楽天が自前の配送網や物流センターの再構築に乗り出すというのは、アマゾン型ビジネスへの転換であり、極めて大きなニュースといってよい。リスクも大きいが、いよいよ楽天とアマゾンが本格的に戦うフェーズに入ったとみてよいだろう。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54624

    【【EC】アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/24(土) 03:02:26.63 ID:CAP_USER
    日本郵便の宅配便「ゆうパック」で、閑散期に当たる2月になっても人手不足が続いている。最大手のヤマト運輸の値上げで荷物が流入しており、年末の繁忙期対策で導入した当日再配達の受付時間の短縮を再開する動きが広がっている。日本郵便も3月に値上げを予定するが、人手不足が解消するかどうか不透明だ。

    ゆうパックは日中に届け先が不在で荷物を渡せなかった場合、通常午後6時までに申し込みがあれば当日中に再配達してい…
    2018/2/24 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27316590T20C18A2TJ2000/

    【【宅配】ゆうパック、閑散期も人手不足 当日再配達の受付時間短縮 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/02/23(金) 18:29:05.02 ID:CAP_USER
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-22/P4KQ266K50XT01
    米アマゾン・ドット・コムはレジ無しコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を最大6軒、年内にオープンする計画だと、リコードが22日伝えた。

    事情に詳しい複数の関係者を引用したこの報道によると、同社が出店を検討しているのはロサンゼルスと、先月こうしたコンビニ1号店を開店した本社所在地のシアトル。

    リコードはさらに、アマゾンはロサンゼルスで不動産業を営む富豪のリック・カルーソ氏と、ショッピング施設「ザ・グローブ」にアマゾン・ゴーを出店する可能性について本格的な話し合いを持ったと報じた。

    アマゾンはコメントを控えた。

    【【小売】「アマゾン・ゴー」、年内に最大6軒開店を予定 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/02/22(木) 17:11:58.41 ID:CAP_USER
    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ 「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を活用した服の定期配送サービスに乗り出した。採寸スーツを使って自身のサイズを計測すれば、自分に似合う洋服が定期的に送られてくる。

    一連の取り組みはユニクロを攻略するためのものといわれているが、もっと大きなポテンシャルを秘めている。それはショップ系ブランドの衰退と月額固定料金化へのシフト、そしてアパレル産業のテクノロジー化である。

    アパレルの常識がひっくり返る
    スタートトゥデイは2月15日、服の定期配送サービスである「おまかせ定期便」をスタートした。すでに配布を始めている採寸スーツ(予約が殺到したことから、遅延が発生している)を用いて体のサイズを自動的に計測。

    予算や好みの柄といった追加情報を入力すると、自分に合った洋服が定期的に送られてくる(採寸スーツがなくてもサイズを入力すればサービスを利用できる)。利用者は気に入った商品だけを購入することができ、不要なものは返送すればよい。

    同社はほぼ同じタイミングで、独自ブランド商品の販売も開始している。

    「ZOZOTOWN」はこれまでECサイトとしてビジネスを展開しており、各メーカーの服をWebサイトで販売するのが主な業務だった。あくまでECサイトの運営企業なので、メーカー各社とは直接の競合にはなっていなかった。

    今回、同社が独自ブランド商品の販売を開始したことで、一部のメーカーとは直接的に競合することになるが、ZOZOがターゲットにしているのは言うまでもなくユニクロである。独自ブランドの第一段として販売を開始したのは、Tシャツとデニムというベーシック系の定番商品であり、ユニクロのラインナップと完全にぶつかる。

    業界では、ZOZOがいよいよユニクロに勝負を挑んできたと受け止められているが、今回のZOZOによる一連の取り組みには、もっと大きなポテンシャルがあると筆者は考えている。それはショップを基盤とした従来型ブランドの衰退とアパレル産業のテクノロジー化である。

    これまでアパレル業界では、店舗を押さえることが勝利の方程式であった。著名デザイナーが手がけるデザイナーズ・ブランドは別として、ユニクロのような企業は、店舗を基盤にブランドを展開し、そこで自社商品を販売していくというのが定番であった。

    店舗(ショップ)において自社商品以外も扱うかどうかで、いわゆるセレクト・ショップとは区別されるが、いずれにしても店舗網を使った販売力が利益の源泉となっている。

    これはオンワードに代表される伝統的なアパレルメーカーにとっても同じことである。ユニクロのような店舗展開は行っていないものの、こうした従来型メーカーは百貨店の売り場をしっかりと押さえている。

    ファッション雑誌などでCMを展開して告知活動を行い、店舗を使って商品を売ることを基本にしているという点では、ユニクロと何ら変わりはない。

    アパレル業界が店舗を基盤にしていた最大の理由は、服のサイズ合わせである。他の商品とは異なり、服は実際に着てみないとサイズが合うのか分からない。いくらネット通販が発達しても、店舗を軽視できなかったことには、こうした背景がある。

    ここがイノベーション
    ZOZOスーツはこうした問題をテクノロジーで解決しようとしている。今回、配布を開始した採寸スーツは伸縮性のあるデザインとなっており、各部分の生地の伸び具合をセンサーが検出することで、約1万5000カ所のサイズを瞬時に計測できる。

    採寸データはスマホのアプリを経由してZOZOのクラウドに送られ、ZOZO側はそのデータを使ってサイズに合った洋服を提供する。

    このデータがあれば、基本的にサイズの合わない洋服を買うことがなくなるので、利用者は服のサイズで悩む必要がなくなる。一方、ZOZO側にとっては返品リスクが減るとともに、顧客の囲い込みにもつながってくる。

    だが、このスーツがもたらす最大のインパクトは、店舗に行かなくても自分に合った洋服を購入できるという部分だろう。
    以下ソース
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54538

    【【衣類】ZOZOとアマゾンは「日本の古いアパレル」をこうやって駆逐する 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/22(木) 09:41:28.21 ID:CAP_USER
    名古屋市を中心に展開するタクシー大手「つばめグループ」が19日、人工知能(AI)を活用した「相乗り」タクシーの実証実験を同市内で始めた。

    中部地区のタクシー業界では、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの充実など、情報技術(IT)による利便性の向上で、利用客の減少に歯止めをかける試みが進んでいる。

    相乗りタクシーは、実験に協力する利用者が専用アプリなどを使って行き先を入力すると、相乗りが成立した場合と、しなかった場合の2種類の料金が表示される。相乗りの申し込みがあると、AIが目的地や経路などを計算し、途中で新たな客を乗せる仕組みだ。料金は最大約4割安くなるという。

    この日、同市中区のグループの1社つばめ自動車本社で午前8時ごろから、運転手らが「乗合のりあい」と書かれたプレートや対応するタブレット端末を設置した。同社の天野清美社長は「ITを活用しないと生き残れない」と話した。専用アプリなど事前の登録者は約150人で、1000人を目指している。実験は3月5日までで、2019年中の本格導入を検討する。

    愛知県内の15年度のタクシー利用者数は、10年前から約2割減り、人手不足の深刻化で、運転手の確保も難しくなっている。

    同市の名鉄タクシーホールディングスも通話アプリ「LINE」などで配車サービスを始めた。タクシー車両の大半を手がけるトヨタ自動車は今月、タクシー大手・日本交通(東京)のグループ会社で、タクシーの配車アプリサービス「全国タクシー」を提供するジャパンタクシー(東京)に約75億円を出資した。18年度中に、需要の高い場所や時間帯などをAIが予測する効率的な配車システムを共同開発する。(秋田穣)

    2018年02月22日 08時09分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180220-OYT1T50067.html

    【【経済】タクシー、AIで相乗り実験…料金最大4割安く 】の続きを読む

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