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    経済

    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2018/02/25(日) 21:39:15.58 ID:CAP_USER9
    ネット通販大手3社(アマゾンジャパン、楽天、ヤフー)の売上高が17年に6兆7000億円となり、
    およそ6兆円となる全国百貨店売上高(速報値)を初めて抜いた。百貨店の凋落振りが改めて鮮明になった。

    ネット通販3社の売上高は、対前年比13%の増加になったのに対し、
    百貨店協会のまとめによる全国百貨店売上高はおよそ6兆円で、やや甘いが前年並みとなった。

    経済産業省のまとめによるネット通販の売上高が約15兆円なので、大手3社のシェアはおよそ44%に及ぶ。
    ネット通販大手3社の売上高が仲良く2ケタの伸長を見せたのに対して、百貨店の売上高は都市部の店舗でやや回復の動きが見られるものの、
    人口の流出が続く地方店では厳しさが増しており、百貨店合計では前年実績値並みを確保するのがやっとの状況だった。

     往時の百貨店は誇り高き小売業の雄だった。消費者の篤い信頼に応えるだけの、高度なクオリティに裏打ちされた商品が店頭で覇を競っていた。
    特に、アパレル企業との強い協力関係で構築されたビジネスモデルは、他に比較するものがない当時の商環境で圧倒的な存在感を示していた。
    今から考えると、相互依存関係とも言えるビジネスモデルがほぼ破綻し、百貨店は大きな方向の転換を迫られている。
    しかし、羅針盤にどの航路を使って、目的地をどこに定めるかという明確な進路は示されていない。

     百貨店の不振は地方においてより鮮明で、1999年に311店を数えた百貨店の店舗数は既に230店程となり、200店を割り込む時期も遠くないとの見方に信憑性が高まっている。
    百貨店は売上の3割をアパレルに依存していた。売り場を預ければそれなりの結果を出してきたアパレルは、いつの日にか百貨店の屋台骨を背負うまでになっていた。
    そのアパレルが20億点と言われる商品供給を40億点まで増加させながら、既往の売上を確保するのがやっとという価格破壊に巻き込まれ、百貨店のステータスだった“高級感”をも奪い去ってしまった。
    そこそこの商品であれば、ユニクロでも通販でも頓着しない時代になった。既に百貨店のビジネスモデルは失われてしまったのだ。

    百貨店の賑わいは“デパ地下”に名残をとどめているが、食品や総菜の分野でも品揃えを充実させてアピールを図るスーパーや商店街の努力は侮れない。
    着飾って百貨店に行き、高級感に浸るマダムは絶滅危惧種になってしまった。交通至便な一等地で巨艦を運営する多大なコストが今、百貨店を苦しめている。

    http://news.livedoor.com/article/detail/14350620/

    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519545877/
    2018/02/25(日) 11:44:08.57

    【【経済】百貨店の凋落止まらず・・・ネット通販大手3社(アマゾンジャパン、楽天、ヤフー)の売上高が全国百貨店売上高を初めて抜く】の続きを読む

    1: 空中戦艦バルログ ★ 2018/02/25(日) 06:49:39.10 ID:CAP_USER9
    no title


     「理容業」の店舗数が減少している一方で「美容業」は増加が続いているが、理美容業全体の倒産件数が過去最高を記録した。

    厚生労働省が平成29年10月26日に公表した「平成28年度衛生行政報告例の概況」によると、
    平成28年度末の理容所の数は前年度比1.6%減の12万2,539施設、従業理容師の数は22万3,606人で前年度末の22万7,429人から減少した。
    理容所の数がピークだったのは昭和61年で、以降は減少傾向が続いている。

     平成28年度末の美容所の数は前年度比1.3%増の24万3,360施設、従業美容師の数は50万9,279人で前年度末の50万4,698人から増加した。
    美容業の経営環境は店舗過剰や低価格化、客数の減少などが課題になっているものの、平成になってから美容所の数は20万施設を超え、その後も増加傾向が続いている。

     そんな中、帝国データバンクは2月13日、「理美容業の倒産動向調査(2017年)」の結果を発表した。
    調査における「理容業」は理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバーを、「美容業」は美容院、髪結業、
    美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がける事業所を指す。

    続きはリンク先
    https://moneyzine.jp/article/detail/214978

    【【経済】理美容業、倒産件数が過去最高に 競争激化で小規模事業者の倒産が増加】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/23(金) 07:29:12.40 ID:CAP_USER
    月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から1年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。

    プレミアムフライデーは、去年2月に政府と経済界が月末の金曜日に午後3時をめどに退勤を促して、消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から1年となりました。

    しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、1年間の平均で11%にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の22%と、効果の点でも限定的です。

    このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。

    ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、2年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。

    経団連会長「日程の検証すべき」
    プレミアムフライデーが始まって23日で1年を迎えることについて、経団連の榊原会長は22日、名古屋市で行った記者会見で、「プレミアムフライデーで全国的に消費が活性化されたかというと、まだ目に見える形では上がっていない。我慢強く続けることが大事だが、月末の金曜日ではなくて、日程の検証をすべきと思う」と述べました。
    2月23日 4時35分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.html

    【【社会】プレミアムフライデー 開始から1年も定着進まず 】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/02/23(金) 07:35:32.93 ID:CAP_USER
    セブン&アイ・ホールディングス(HD)は22日、約1万人の社員を対象に、時差出勤制度を3月から順次導入すると発表した。

    始業時間を午前8時、9時、10時の三つから選べるようにする。働きやすい環境を整え、人材確保などにつなげる。

    現在、午前9時~午後5時半を基本の就業時間としているが、時差出勤の導入後も1日の就業時間は変えず、始業時間に応じて終業時間をずらす。

    導入時期は約500人の社員がいるセブン&アイHDは3月1日とし、約9000人が勤務するセブン―イレブン・ジャパンでは4月以降を予定している。その他のグループ会社についても導入を検討する。
    2018年02月23日 07時29分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180223-OYT1T50014.html

    【【経済】始業時間8時・9時・10時、セブンHD導入へ 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/02/18(日) 00:44:31.92 ID:CAP_USER
    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

    【【社会】日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか 】の続きを読む

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